株式会社三和交通統轄本部、三和交通株式会社、三和富士交通株式会社、三和交通多摩株式会社及び三和交通神奈川株式会社（以下「弊社」といいます）では、お客様の個人情報を適切に管理するため 「個人情報保護に関する基本方針」を制定し、個人情報の取扱いについて、弊社はこれを理解し個人情報保護の徹底を図っています。尚、本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義される個人情報を意味するものとします。
・弊社は、個人情報の収集およびその使用は、個人情報保護法および 関連法規、日本工業規格「個人情報に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」（JIS Q 15001）に準拠した当社のコンプライアンス・プログラムを遵守し、適正な管理のもとで行い、弊社サービスの円滑なご提供および弊社の業務管理のために必要とする最小限に止めます。
・ご提供いただいた個人情報は適切に管理し、不正アクセスや紛失、破壊、漏洩、改ざんを防止するためのセキュリティー対策を講じます。
・お客様が弊社サービスのご利用を停止した後も、お客様からの要求がない限り、一定期間、安全に保管いたします。 尚、法令及び社内規程に準じて一定期間後、お客様の情報を安全な方法で消却することがあります。
・ご提供いただいた個人情報は、第三者に開示することはございません。 但し、以下の場合は例外とさせていただきます。
・ご本人の同意がある場合
・機密保持契約を締結している企業等へ業務委託する場合
・法令により開示要求があった場合
・弊社は、個人情報の保護に関係する法令、規範等を遵守し、本内容を含むコンプライアンスに関わるシステムの内容を継続的に見直し、その改善を図ります。
・当社は、お客様ご自身に関する個人情報の確認・訂正等を希望される場合、ご本人であることを確認させていただき、合理的な範囲・方法で対応いたします。サービスご利用地域の弊社窓口までお申し出下さい。
収集した個人情報を以下の目的で利用することができるものとします。
・各種サービスを提供する為
・各種サービスに関するお知らせをする為
・各種サービスに関する広告、宣伝、マーケティングの為
・各種サービスに関する規約等の変更・改正などを通知する為
・各種サービスの改善および研究開発の為
・各種サービスに関するご案内、お問い合わせ等に適切に対応する為
・不正行為等【各種サービスに関する当社の規約、ポリシー等（以下「規約等」といいます。）に違反する行為を含みます。】の防止および対応の為
・雇用管理、社内手続の為
・株主管理、会社法その他法令上の手続対応の為
・その他、上記利用目的に付随する目的の為
弊社はプライバシーポリシー継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、プライバシーポリシーを変更する場合があります。プライバシーポリシーに重要な変更がある場合には、サイト上で告知します。
弊社は、以下の場合に個人情報を第三者に提供することができるものとします。
・本人の同意がある場合
・裁判所、検察庁、警察、税務署、弁護士会またはこれらに準じた権限を持つ機関から、個人情報の開示を求められた場合
・弊社に対して秘密保持義務を負う者に対して開示する場合
・弊社の権利行使に必要な場合
・個人情報保護法その他の法令により認められた場合
・弊社が行う業務の全部または一部を第三者に委託する場合
・合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合
・その他弊社の各サービスにおいて個別に定める場合
弊社は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、本人に対し、遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。尚、個人情報の開示につきましては、手数料を請求する場合があります。あらかじめ御了承ください。
個人情報とは、個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）を指します。
弊社は、個人情報を収集することがあります。当社は、個人情報の利用目的を公表する場合もあります。
弊社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、弊社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、弊社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
弊社は、本人から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨を本人に通知します（訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対しその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、弊社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
